本人確認だけが残った——eKYCが金融機能の最後のボトルネックである理由

送金も与信もAPIになった、なぜ本人確認だけが残ったのか

金融機能の分解は着実に進んでいる。送金はAPIで数行のコードから呼び出せる。与信スコアリングは外部エンジンに委ねられる。口座機能はBaaSプロバイダーが提供する。金融が「業」から「機能」へ解体されていく流れのなかで、事業会社が金融機能を組み込む際の技術的なハードルは大幅に下がった。

しかし本人確認（eKYC）だけは、その分解の外に置かれてきた。送金サービスを立ち上げるとき、与信サービスを組み込むとき、どの事業者も独自にKYCフローを構築し、書類を収集し、審査ロジックを実装する。エンベデッドファイナンスの「四つの動詞」——「預ける・送る・借りる・受け取る」——のどれを実装するにも、その手前に本人確認という壁が立ちはだかる。

この壁は、技術の問題ではない。

規制構造が「自前KYC」を強制してきた

本人確認が各社の自前調達になっている直接の理由は、法的義務の帰属にある。

日本では犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）が、銀行・資金移動業者・貸金業者など「特定事業者」に対し、取引時の顧客確認を義務付けている。この義務は特定事業者本人に課されている。業務の一部を外部に委託することは認められているが、義務そのものを第三者に転嫁することはできない。確認が不十分だった場合の責任は、委託元が負う。

結果として何が起きたか。eKYCをサービスとして提供するベンダーは存在する。マイナンバーカードのICチップ読み取りや、運転免許証の画像照合を担うSaaSも普及しつつある。しかしそれらはあくまで「確認作業の効率化ツール」に過ぎない。義務の主体は変わらないため、各事業者が別々に同じフローを構築し、同じ書類を収集し、監査に備えた記録を個別に保管し続ける。

本人確認の重複は、不正対策のためではなく、義務帰属の構造から生まれている。

同じ利用者が複数の金融サービスに登録するたびに、本人確認を繰り返す。これは利用者にとっての摩擦であると同時に、各事業者にとってのコストでもある。

eKYCが「機能」として独立するとき

本人確認が独立した機能として流通するには、二つの条件が必要になる。

一つは、確認済みIDの可搬性だ。ある事業者が一度確認した本人情報を、別の事業者が法的に有効な形で参照・流用できる仕組みが必要になる。マイナンバーカードを基盤とするデジタル本人確認や、信頼された第三者機関による「KYC済み証明」のような概念が、ここで意味を持ち始める。

もう一つは、法的責任の再配置だ。第三者が確認した結果を受け入れた特定事業者が、その確認の十分性に対して責任を持てる制度的根拠が必要になる。現行制度でも確認記録の引継ぎに関する規定は存在するが、その適用範囲と実務上の要件は限定的だ。

この二条件が整ったとき、何が変わるか。

• 金融機能を新たに組み込む事業者が、KYCフローをゼロから構築しなくてよくなる
• 利用者の書類提出・待機時間が、サービスをまたいで削減される
• KYC専業プロバイダーが、規制上の信頼を持つインフラとして成立する可能性が生まれる

金融のアンバンドリングがなぜ今この時代に起きているのかを振り返ると、そこには常に「制度が変わり、技術が追いつき、既存の束が解かれる」という順序がある。eKYCも同じ軌道上にある。現時点で分解が完了していないのは、技術が未熟だからではなく、制度の再設計がまだ途中だからだ。

本人確認は、金融機能の最後のボトルネックではなく、次の分解が始まる場所だ。