なぜ銀行は「解体」されはじめたのか——金融アンバンドリングという地殻変動
スマホ決済、後払い、SaaSの支払い機能——銀行が一体で担ってきた機能が、いま機能ごとに分かれて提供され始めています。この「金融アンバンドリング」とは何か、なぜ今起きているのかを整理します。
スマホ決済、ECの後払い、SaaSに組み込まれた支払い機能——銀行が一体で担ってきた機能が、いつの間にか複数のプレイヤーに分かれて提供され始めています。この記事では、その変化を「金融アンバンドリング」という言葉で整理し、なぜ今この地殻変動が起きているのかを見ていきます。
スマートフォンでの決済、ECサイトでの後払い、業務用SaaSに組み込まれた請求書発行と支払い機能——こうした日常の体験の裏側で、これまで銀行が一体で担っていた機能が、いつの間にか複数のプレイヤーに分かれて提供されるようになっています。金融機関の経営企画部門も、これまで金融とは縁遠かった事業会社の新規事業担当も、それぞれの立場から「自社の役割がこれからどう変わっていくのか」という、同じ種類の問いに向き合い始めています。
「金融アンバンドリング」とは何か——銀行という"ワンストップ"の分解
これまで銀行は、預金・為替・貸付・本人確認・決済といった機能を一体で提供する存在でした。一つの免許のもとで、一つの組織が、これらすべてを担うのが「銀行業」という形でした。
金融アンバンドリングとは、この一体提供されていた金融機能が、それぞれ専門プレイヤーによって個別に提供され、必要な企業が必要な機能だけを選んで組み合わせられるようになっていく現象を指します。決済だけを担う事業者、本人確認だけを担う事業者、貸付の審査だけを担う事業者——機能ごとに専門化したプレイヤーが並び立ち、利用者の目には「銀行」というブランドではなく、利用しているサービスそのものとして金融機能が見えるようになります。
なぜ"今"分解が進んでいるのか——技術・規制・市場の3つの力
この変化が一時的な流行ではなく構造的なものである理由は、3つの力が同時に働いていることにあります。
第一に技術です。クラウド化とAPIの普及により、金融機能をシステム間でやり取りするコストが大きく下がりました。かつては大規模な専用システムと接続が必要だった処理が、標準化されたインターフェースを通じて比較的容易に組み込めるようになっています。
第二に規制です。銀行が保有するデータや機能を外部の事業者に開放する制度整備が進み、銀行以外の事業者が金融機能を自社サービスに組み込みやすい環境が整ってきました。
第三に市場です。利用者との接点(チャネル)が、銀行のアプリやウェブサイトではなく、日常的に使っているSaaSやECサイトの側に移っています。利用者は「銀行に行く」のではなく、普段使っているサービスの中で金融的な処理が完結することを期待するようになっています。
さらに、この3つの力は互いを強め合う関係にあります。技術的なコストが下がったことで、企業間の機能連携が実務的に現実的なものになり、それを前提として制度面の整備が進みます。そして制度が整うことで、市場側のプレイヤーが新しいサービス設計に踏み出しやすくなる——という循環が生まれています。どれか一つだけが先行しているわけではなく、3つが連動しながら進行している点が、この変化を「一時的な流行」ではなく「構造的な変化」と捉えるべき根拠になります。
過去の「金融自由化」とは質が違う——"誰が"ではなく"何が"の話
金融分野での規制緩和や自由化は、これが初めてではありません。過去にも、業態間の垣根を下げ、銀行以外の事業者が金融業に参入しやすくする動きはありました。
しかし、今回の変化はこれとは質が異なります。過去の自由化は、基本的に「誰が金融業を営めるか」という、業の単位での話でした。それに対して今回のアンバンドリングは、「金融機能そのものが、業という単位から切り離されて、部品のように流通・組み合わされる」という、機能の単位での変化です。問いの立て方が「誰が」から「何が」に変わっている、という整理が実務上は分かりやすいかもしれません。
解体は誰にとっての機会で、誰にとっての脅威か
この構造変化は、立場によって見え方が大きく異なります。
金融機関やフィンテック企業にとっては、これまで自社が囲い込んでいた顧客接点や収益機会が、事業会社のサービスの中に"埋め込まれる"形で再分配されていく可能性があります。これは、顧客との直接的な関係が薄れるという意味では脅威ですが、逆に多くのサービスに機能を提供する側(エンジンとなる側)に回ることができれば、新しい収益機会にもなります。
一方、これまで金融とは距離があった事業会社にとっては、決済機能、後払い(BNPL)機能、口座のような資金管理機能などを、自社サービスの一部として組み込めるようになる、という意味でのチャンスです。こうした機能を組み込むことで、顧客の利用体験を分断せずに金融的な処理を完結させられる、という利点が生まれます。ただし、これは同時に、これまで意識する必要のなかった金融特有の規制や責任を、自社が一部負うことになる可能性も意味します。
同じ変化が機会にも脅威にも見えるのは、立場が違うために当然のことであり、まず自社がどちらの立場でこの変化の影響を受けるのかを見極めることが、検討の出発点になる、というのが実務上の整理です。
この変化をどう「地図」として読むか
ここまで述べてきた「分解」という現象は、言葉で説明するだけでは輪郭が掴みにくいものです。次回の#002 金融は「業」から「機能」へでは、BaaS・エンベデッド・ファイナンス・APIエコノミーといった用語の関係を、一枚の地図として整理します。
この記事の判断ポイント
- 金融アンバンドリングは「誰が金融業を営めるか」ではなく、「金融機能がどう分解され、再構成されるか」という構造変化である
- 技術・規制・市場という3つの力が同時に働いており、どれか一つの流行で説明できるものではない
- 自社が金融機関・フィンテック側か、事業会社側かによって、この変化は機会にも脅威にも見える。まず自社の立ち位置からこの変化を見極めることが出発点になる
監修: K(実務監修)
FAQ
よくある質問
金融アンバンドリングとは何ですか?
銀行が一体で提供していた預金・決済・本人確認・貸付などの機能が、機能ごとに専門のプレイヤーへ分解され、必要な企業が必要な機能だけを選んで組み合わせられるようになる構造変化を指します。
なぜ今、金融の分解が進んでいるのですか?
クラウドとAPIによる連携コストの低下(技術)、銀行機能の外部開放を促す制度整備(規制)、利用者接点がSaaSやECへ移ったこと(市場)の3つの力が同時に、かつ相互に強め合いながら働いているためです。
過去の金融自由化と今回の変化は何が違うのですか?
過去は「誰が金融業を営めるか」という業の単位の話でしたが、今回は金融機能そのものが業から切り離され、部品のように流通・組み合わされる「機能の単位」の変化である点が本質的に異なります。
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